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耐震工事と大阪府

大阪府に発生する可能性のある大きな規模の地震は、主に陸部の浅い場所で発生する地震、また太平洋側の沖合での地震です。

過去には、1944年の東南海地震、マグニチュード8弱、で死者14名、また1946年の南海地震、マグニチュード8.0では死者32名の被害が生じました。

大阪府では、災害時に避難や情報網などにおいて重要な機能を果たす、庁舎や警察、病院や保健所等の建築物をはじめ、大阪府が所有する建物の耐震工事、建替え工事などに積極的に取り組んでいます。

また、この進捗状況については、年度末に集計して公表しています。また、大阪市においては、住宅の耐震化を促進させるために建築関係の団体、また公的な団体と連携し、大阪市耐震改修支援機構を設立しています。

この機構では、住まいの耐震化の方法についての疑問、工事を任せることのできる事業者へのアクセス、などの市民の疑問に答えるために、セミナー等を開催し、また無料診断や改修設計、工事を依頼することができる事業者の紹介なども行われています。

事業者の紹介については、市内にある木造、かつ在来工法による住宅の所有者を対象とし、一定の基準を満たす耐震化支援団体や事業者の情報提供を行うとしています。

また、民間住宅の所有者に対する無料診断、および工事に必要な費用の一部を補助する改修補助事業により、らくらく耐震診断、耐震診断費補助制度Ⅱ型を事業の枠組みに取り込んでいます。

なっとく耐震工事においては、対象建物が昭和56年以降に建てられたもので、木造以外のものも含まれ、診断の結果、危険と判断されたもの、所有者の所得額が年額で1200万円以下の場合に、費用の半分を補助するとしています。

鉄筋コンクリート等の非木造住宅の場合は、構造耐震指標が0.6以上とするための工事が対象となります。